他方、経営者側は厳しい経営環境にさらされながら、企業の存続のために営業活動に傾注せざるを得ないのが実情ではないでしょうか？そんな“ある程度の理論武装をしたドライな従業員”に相対して、依然として企業側は何らその対応策を講ずることができていないのです。決して言い過ぎではなく、労働問題を軽視し続けてしまうと企業存続の危機に立たされる事にもなりかねません。

これらの問題を未然に防ぐためには、合理的な労務管理体制を確立していくことが求められます。そのツールとして“就業規則”の存在が改めて重要視されているのです。また、“就業規則”の作成（再点検）作業を協同していくプロセスを通じて、経営者の皆様の労働問題に対する正しい認識を深めていただくことにもつながります。

是非、この機会に就業規則策定（再策定）をご検討くださいますよう、よろしくお願いいたします・・・

就業規則は単なるお飾りではありません。就業規則は、会社と従業員にのための誇り高い憲法です。

こうした状況を受けて労働基準監督署も、監視の目を強めております。退職者や在職者の監督署への申告による立入調査等企業に対して積極的に行動を起こしております。

これに対して、経営者側は十分な準備ができているでしょうか・・・？

今こそ適正な労務管理が求められております。法令を遵守し、「知らなかった」では済まされないトラブルによるリスク（それに費やされるお金・時間・労力の損失）を回避することができます。さらに社会保険料や残業代の削減など総額人件費の削減といったことも可能となります。

こうした労務管理の基本となるのはほかでもない就業規則なのです。この就業規則は会社の「基礎」ですから、就業規則がしっかりしていると職場の雰囲気だけではなく、業績にも良い結果をもたらします。

就業規則は法令で定めてあるから作成するのではなく、労務管理の基本ツールとして戦略的に活用できる会社が、これからの労働力減少社会の中勝ち残っていくといっても過言ではないでしょう。

御社の就業規則は昔のまま金庫に眠っていたりしませんか・・・？