問題点　　

就業規則に無断欠勤を退職とする規定がない

対策　　

こうした無断欠勤は、社会人として全く許されるものではありませんし、こうした社員をそのまま在籍させておくのは、職場環境やその他の社員の士気にも悪影響を及ぼすため、会社として早急な対策が必要となりますが、いざ解雇となると、30日以上前の解雇の予告または30日分以上の解雇予告手当が必要となります。しかし、その社員と連絡が取れず、ましては行方不明だとしたら現実問題として難しいと考えられます。そのため、退職の規定の中に無断欠勤の場合について盛り込むことが必要です。