問題点　　

退職後後の不祥事についての不支給規定がない。

対策　　

意外と見落としがちなのが、この退職後の不祥事発覚に関する退職金の取り扱い規程です。懲戒解雇についての不支給規程は一般的に多くみられるのですが、こと退職後となるとほとんどみられません。退職後ですからその後懲戒解雇とすることはできません。退職承認前であればまだ懲戒解雇とすることはできますので、慎重な判断が必要です。一方で退職後の損害賠償請求によって、損害額を取り戻すのは非常に困難です。

こうした点からも、就業規則によって退職金の減額や不支給に関する規定を盛り込む必要があります。